土壌汚染調査｜資料等調査｜岡山

土壌・地下水汚染って何？

土壌汚染対策法の概略図

Phase1（資料等調査）

Phase2（概況調査）

Phase3(深度方向・詳細調査)

土壌・地下水環境基準

Phase1調査は、現地での土壌試料を採取しないで土壌汚染のおそれを書類・資料から判断する調査で、改正土壌汚染対策法で重要な位置づけになります。

資料等調査の内容

○　登記簿謄本による土地の履歴調査
○　旧版地形図(古地図)による(広範囲な)土地の履歴調査
○　航空写真による土地の履歴調査
○　住宅地図による土地の履歴調査
○　現地踏査とヒアリング調査(不要な場合、ヒアリング不可の場合省略)
○　地質図、ボーリングデータ等による評価

これらの資料を、時系列に見直して土地の環境に対する安全性を評価します。

必要な資料

(1) 基本となる資料

法律水質汚濁防止法下水道法

特定施設設置(使用・変更)届出書
特定施設使用廃止届出書
水質測定記録表公共下水道使用開始(変更)届
公共下水道使用開始届
特定施設設置届出書
特定施設使用届出書
特定施設の構造変更届出書
特定施設使用廃止届出書

(2) 使用状況に関する資料

項目収集資料

有害物質使用特定施設及び関連する配管、地下ピット、排水ます等の配置に係わるもの施設配置図、排水経路図、配管図

特定有害物質の取扱に係わるもの
(廃棄物を含む) 現在使用等(移動作業含む)の場所、運搬、保管、廃棄にかかわる場所の資料

※収集資料には、既存資料に加えて工場･事業場の施設担当、熟練工やOB等関係者への聞き取り調査結果を含む。

(3) 土地履歴に関する資料

項目収集資料

対象地及び周辺地域の土地利用の変遷土地・建物の登記簿謄本(法務局)
旧版地形図・旧土地利用図(国土地理院)
旧版住宅地図(図書館等)
航空写真(財団法人　日本地図センター)

資料等調査の実例

(1) 旧版地形図推移(戦前の射撃場が田を経て園芸実習場になっている)

(2) 航空写真推移(低層建物群がショッピングモールとなっている)

Phase1(資料等調査)について

　　土壌調査を行うに当り、土地の使用履歴・有害物質の使用履歴を確認することは重要ですが、資料等調査で「有害物質の使用履歴がない」=「汚染がない」かといいますと、必ずしもそうではありません。(造成時持ち込まれた基準値を超える土砂や自然由来の基準値超過土壌など)
　　逆に「汚染のおそれがある」と判定されても、実際の土壌調査では不検出の場合もあります。
　　従いまして、資料等調査はあくまで土壌汚染の可能性を探るためのひとつの判断材料という位置づけでお考えくださいますようお願いいたします。

　　詳しいお問合せは、こちらにどうぞ